ビジネスマンの皆さまへ捧げる読書日記

私が読んだ本のなかで役に立ちそうなものを紹介します

2019 年 ビジネスマン注目ニュース 外国人労働者の受け入れが始まります

皆さま

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

ブログを数日更新していませんでした。やはり更新をしない間は、アクセス数が落ちますね。。。当然といっては当然ですが、やはり悲しいものです。

少しの間、サラリーマンの皆さまへ 2019年で注目されるニュースや出来事を更新したいと思います。今回は 2018年 12月に成立したばかりの出入国管理法の改正について書かせていただきます。参考にした新聞や雑誌などももちろん記載します。
※ 私の勉強不足による誤った記載がありましたら、コメントからご連絡・ご指摘くださいますと幸いです。


では、早速始めます。

 

出入国管理法とは何ですか?

出入国管理法とは、「出入国管理及び難民認定法 及び 法務省設置法」が正式名称です。2019 年 4月に施行されます。

では、この法律は具体的にどのようなものなのでしょうか。
日本で働く外国人の受入れを図るために、技能を有する外国人に係る新たな在留資格に「特定技能」制度を主に設けています。
以下の 14業種の仕事が「特定技能」制度の対象です。

  1. 介護業
  2. ビルクリーニング業
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設業
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備業
  9. 航空業
  10. 宿泊業
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造業
  14. 外食産業

上記の 14業種においては 5年後におおよそ 145万人の労働力が不足すると予想されており、日本政府は今後 5年間で最大 35万人の受け入れを見込んでいます。

この「特定技能」には、仮面ライダーのように 1 号と 2 号があります。

(1) 特定技能1号:不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

(2) 特定技能2号:同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

以下の入力管理局の資料から抜粋しました。 
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/image/flow_h30.pdf

外国人の方は、まず 1 号となって比較的な簡単な作業に従事します。在留期間は、5年間で、家族の帯同は認められていません。
そして、1 号での労働を経て高度な技能試験に合格すると 2 号になれます。現場監督といった熟練した仕事に就けます。加えて、家族の帯同も可能になるだけでなく、在留資格の更新回数は無制限になります。ただし、2号の導入は数年見送られて、政府が1 号の運用状況を見て判断します。

 

日本では、すでに外国人がたくさん働いていると思うのですが、なんで今更こんな法律を?

日本では現在外国人の労働者はおおよそ128万人います。

  • 一番多いのが、身分に基づく在留資格を持って働いている方です。例えば、日系人や日本人の配偶者の方々です。
  • 続いて多いのが、資格外活動です。留学生のアルバイトが該当します。
  • さらに続いて、特定活動です。例えば、技能実習生、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、 ワーキングホリデーなどです。
  • 最後に、専門的・技術的分野の就労目的で在留が認められている方です。例えば、SE 、医者、教師、大学教授、パイロット、弁護士といった職業です。

厚生労働省:我が国で就労する外国人のカテゴリー

 

今回の法改正をした目的は、「人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため」です。この産業は、上で見た 14 業種です。


「では今までこうした業種で働く外国人はいたのでは?」という疑問をさらに持たれた方もいるでしょう。それはおそらく、「技能実習生」だと思います。

技能実習生とは、以下の趣旨の通り、労働者とは単純に異なります。

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条第2項)と記されています。

外国人技能実習制度とは | 外国人技能実習制度の円滑な運営を支援 | JITCO - 公益財団法人 国際研修協力機構

技能実習生については、失踪者が年々増えており、法務省によると 2017年には 7,000 人以上が失踪しているそうです。
今回の法改正については、技能実習制度と変わらないのでは、といったことも言われています。

 

この法律が施行されることによる今後の問題点とは?

2019年1月1日の日経新聞に掲載された明治大学国際日本学部の山脇啓造教授が指摘する点を紹介します。

  • 男女共同参画や高齢者、障害者の政策といった取り組みや法律を、外国人労働者のために整備していくことが必要。特に、外国人が安心して医療を受けられるための医療通訳の体制が不備なのが喫緊の課題。
  • 外国人の入居問題もあり、例えば日本人の保証人がいないため入居を断られる事例が多い。家族を帯同できない在留資格も問題があり、定住に向けた議論が必要。
  • 環境整備をして、今後増える外国人労働者を日本社会の一員として支援していかなければならない。

www.nikkei.com

 

今回はこちらの雑誌も参考にさせていただきました。