ビジネスマンの皆さまへ捧げる読書日記

私が読んだ本のなかで役に立ちそうなものを紹介します

2019 年 ビジネスマン注目ニュース 消費税が増税されます(予定)

今回は、2019年10月に予定されている8%から10%への消費税増税について書きます。

 

2度の延期がありました

消費税が8%に引き上げられたのは、2014年4月です。この引き上げ後に、消費が急激に落ち込みました。こうした経緯があったため、安倍首相は2度10%への増税を延期しています。
「3度目の正直」として、今回は延期をせずに実行される可能性が高いと見られています。

 

増税分の使い道

増税分の増収は、おおよそ5.6兆円と見られています。このうち、1兆円を軽減税率によって減収される見込みです。
4.6兆円の使い道は、社会保障費、幼児教育と高等教育の無償化、消費税の増税対策分となっており、政府の借金返済にはまわりません。

 

増税が実行される可能性が高い理由

消費税の増税による景気の後退を防ぐために、過剰ともいえる次のような対策がされる予定だからです。

  • 軽減税率・・・酒類と外食を除く飲食料品の購入については、税率を8%のままにします。
  • 住宅・自動車の税負担の軽減・・・自動車税を減税、住宅ローン減税をします。
  • キャッシュレス決済のポイント還元・・・中小店を対象に還元率は5%とするため、実質減税になります。
  • プレミアム商品券を配布・・・購入額に一定額を上乗せして買い物をできるもので、低所得者や2歳児以下の子育て世帯が配布対象です。
  • 幼児教育、高等教育の無償化・・・教育費の無償化で、幼児教育については10月1日から実施されます。

混乱が生じる恐れがある軽減税率とは

酒類・外食を除く飲食料品、 新聞については、消費税が10%の増税後も8%の税率が適用されることです。
混乱が生じるのは消費者よりもお店の人たちです。
例えば、ハンバーガーを店内で食べると10%です。しかし、持ち帰る時は8%になります。マクドナルドや吉野家のように、会計時に店員がお客に店内か持ち帰りかを毎回聞くのが常態化しているのは混乱が少なそうですが、スーパーやコンビニのイートインスペースがあるところは、店員が毎回確認する必要が出てきます。そういえば、スーパーにある無人レジのメニューに「店内ですか」「持ち帰りますか」といったメニューが出てきそうですね。

(2019.1.5 追記 国税庁の Q&A を確認したところ、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問することを必要とするものではなく、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして意思確認を行うだけで良いそうです。)


もちろん、レジの会計時だけではありません。商品の仕入れ(経費)時にも適用税率の確認などが必要です。帳簿や請求書等においても税率を区分して記載するなど、一定の記載事項が加わります。他に、税率ごとに区分して消費税を計算する必要もあるのです。

詳しくは、国税庁のページにあります。

消費税の軽減税率制度について|国税庁

 

 

今回の記事を書くにあたり参考にさせていただきました。